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売却までの流れ

お住まいの売却までの流れについてご案内します。

Step1 売却のご相談

不動産のご売却を考えられるご事情、スケジュールによって、ご売却方法は変わってきます。住みかえを考え始めたら、まずは不動産のプロに相談をしてみましょう。所有不動産がどれ位の価格で売れるか、住宅ローンが残っている物件を売るにはどうしたらよいか、また、税金や手数料といった諸経費をどのくらい見込めばよいかなどについて、当社では売主様の状況にあった売却方法をご提案します。

不動産を売却する場合にも経費がかかります。売買金額から売却にかかる経費・税金を引いた分が手取額となります。主な経費の例として、不動産会社へ支払う仲介手数料、地積を確定させるための測量費用、残債がある場合の抵当権抹消費用などがあります。
リフォームをした方が良い場合、建物を解体して更地にした方が良い場合では、その費用負担も必要です。売却にかかる税金は、売却にともなう利益にかかる所得税・住民税、契約書に貼る印紙税などが主なものです。
詳細は不動産会社、税務署などにご確認ください。

Step2 物件の調査・査定

対象不動産について、売主様から直接お話をうかがうことはもとより、現地や周辺環境の調査、建築法規や権利関係の調査、周辺の売出事例、成約事例などを調査し、価格査定を行います。

  1. 現地の確認
  2. 役所調査
  3. 法務局調査
  4. 価格の事例

査定価格は通常概ね3ヶ月以内に売却できる価格を算出します。実際に売却活動をスタートする売出価格については、不動産会社の提案をもとに、売主様のご希望を反映させ設定します。

Step3 媒介契約

不動産会社に、不動産の売却を依頼する契約です。価格査定の内容、売却活動の内容について説明を受け、媒介契約書の内容を理解した上で契約しましょう。

媒介契約には3つの種類があります。

1.専属専任媒介契約
  • 国土交通大臣の指定する指定流通機構への物件登録:
    5日以内の登録が必要。
  • 不動産会社の売主に対する売却活動の業務状況報告:
    1週間に1回以上文書で報告しなくてはならない。
  • 特定の1社に売却を依頼する契約で、
    他の不動産会社に重ねて依頼することはできない。
  • 売主は自ら見つけた購入希望者と直接売買の契約を
    締結できない。
2.専任媒介契約
  • 国土交通大臣の指定する指定流通機構への物件登録:
    7日以内の登録が必要。
  • 不動産会社の売主に対する売却活動の業務状況報告:
    2週間に1回以上文書で報告しなくてはならない。
  • 特定の1社に売却を依頼する契約で、
    他の不動産会社に重ねて依頼することはできない。
  • 売主は自ら見つけた購入希望者と直接、
    売買契約を締結することができる。
3.一般媒介契約
  • 国土交通大臣の指定する指定流通機構への
    物件登録の義務はなし。
  • 不動産業者の売主に対する売却活動の
    業務状況報告の義務はなし。
  • 売主は複数の仲介業者に重ねて媒介契約を
    依頼することができる。
  • 売主は自ら見つけた購入希望者と直接、
    売買契約を締結することができる。

Step4 売却活動

不動産会社は、さまざまな売却活動を通して購入希望者を探します。そしてお問い合わせをいただいた方に、実際に物件の見学をしてもらいます。

  1. 当社ホームページへの掲載
  2. 当社管理物件のご所有者様、グループ会社社員への紹介
  3. 既存登録のお客様へのご紹介やチラシの配布等
  4. 指定流通機構への登録
  5. アットホーム、HOME'Sなど不動産ポータルサイトへの掲載

Step5 営業活動報告

不動産会社は、売主様に対して売却活動内容の報告を書面で行います。媒介契約の種類によって、専属専任媒介の場合は1週間に1回以上、専任媒介契約の場合は2週間に1回以上と定められています。

報告内容

  1. 売却活動状況
  2. 反響状況
  3. 市場動向
  4. 今後の売却活動の計画
  5. その他

Step6 売買契約の締結

購入希望者から「購入申込書」を受領し、価格や引渡し等の条件について調整を行います。売主様、買主様が合意に至ったら、売買契約を交わします。

  1. 「不動産売買契約書」にて契約の詳細を取り決めます。
  2. 売買契約にあたって、売主様は物件の状況を報告します。雨漏りがあるかないか、近隣に嫌悪施設がないかなど、細かい状況についても報告が必要です。
  3. 物件に付帯するキッチンや給湯器、エアコン等の設備・備品について、不具合や故障の有無などを報告します。
  4. 不動産売買契約を締結した後は、契約書の条項に基づいて権利や義務を履行することになります。引渡し時には、契約時と同じ状態で引渡すことが条件となります。契約内容に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、トラブルにならないよう現状を正確に報告し、不明な点は不動産会社に確認を取りましょう。

Step7 引越し準備

残代金の受領日までに、隣地との境界確認、引越しや公共料金の精算などを済ませ、買主様へ引渡せる状態にする必要があります。引渡しは契約時に約束した状態で行なわなければなりませんので、引越し後の状況を確認しておきましょう。

注意したいのは引渡しと引越しのスケジュール です。買いかえの場合、先に新居に引越してから引渡しをおこなうのがスムーズです。とはいえ、売却代金を受け取ってから、新しい家の資金にしなければならない場合もあるはず。その場合は、短期間の「つなぎ融資」を受けて支払いをしたり、一時的に仮住まいする方法があります。ただし、余分な費用が発生しますので、売却代金受取り後、引越しまでの数日間、買主様に引渡しを待ってもらうよう取り決めする場合などもあります。よりスムーズにすすめる方法について、事前に不動産会社に相談しておきましょう。

Step8 残代金決済・物件引渡し

契約に定めた内容で物件の引渡しを行います。物件の状況を改めて確認しましょう。残代金の受領と同時に物件(鍵)の引渡しを行い、売買契約は全て完了します。

いよいよ物件の残代金決済・お引渡しです。残代金の授受・鍵の引渡しを行い、当日中に法務局に所有権移転登記等の申請を行うため、決済は平日の午前中に行うのが一般的です。

不動産売却に必要な期間の目安
  • 売却相談から
    媒介契約まで

    約1週間~約2週間
  • 売却活動から
    ご成約まで

    約1ヶ月~約3ヶ月
  • ご成約から
    お引渡しまで

    約1ヶ月~約3ヶ月
  • 合計目安として
    約2ヶ月~約6ヶ月

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名鉄コミュニティライフ株式会社

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