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ReformGuide 04 リフォーム資金のお話無理のない資金計画で納得のリフォームを!

リフォームの資金計画にあたり

住宅を新築したり購入したりする時には、住宅ローンや補助金・減税などを考えますが、リフォームとなると、それらを全くイメージしない方も多いようです。また中には、リフォームローンや補助金という選択肢があることを知らないまま手持ち資金の予算だけで工事を行い、住まいへの要望を完全に解決することができず、もったいないリフォームをしているケースもあるようです。
リフォームの資金計画を考えるときには、自己資金だけでなく、融資(ローン)、補助金、減税の3つもあわせて検討し、無理のない資金計画をたてて、納得のいくリフォームを行いましょう。

1.融資制度
フラット35 リフォームパック
住宅金融支援機構
高齢者向け返済特例制度
2.補助金制度
バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
耐震リフォーム
3.減税制度
所得税
固定資産税
住宅リフォームガイドブック

一般財団法人
住宅リフォーム推進協議会 発行

支援制度の他、リフォームの種類やリフォームのすすめ方を消費者に分かり易く解説しています。

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融資制度

リフォームローンの利用

リフォームローンというと、カードローンやキャッシングと重なり、金利も高いというイメージがあるかもしれません。リフォームローンは、かつては中古住宅購入のためのローンなどに比べ、高い金利のもの多くありましたが最近では、中古住宅の購入時にリフォーム実施が決まっている場合には、住宅ローンと同様の低い金利の商品もでています。リフォームを上手に進めるための手段の一つとして、金融機関に問い合わせて、借入額を想定し金利を試算して、判断してみてはいかがでしょうか。

リフォームローンは、担保の有無、保証人や保証金の有無、手数料を含む諸費用、そして金利は金融機関によって大きく異なります。
ちょっとした修繕やクロスの張り替えなど小規模なリフォームなら、金利が比較的高くても、担保が必要なく数百万円まで借りられるリフォームローン。また大規模なリフォームなら、審査や担保の条件が厳しくても、金利が安い住宅ローン系のリフォームローンがよいでしょう。金融機関が提供している商品は数多くあります。リフォームローンを比較する際は、目的に合わせ条件をあげて絞り込み、金利などを比較するとよいでしょう。

有担保と無担保の違い

リフォームローンで「担保不要」という言葉を多く目にします。そこで、無担保と有担保のリフォームローンの違いを簡単にご説明します。

1.有担保ローン
  • 土地や建物を担保に差し入れて抵当権を設定し、
    その資産価値の範囲内で融資を受けるしくみ。
  • 土地など抵当権を設定する対象物に対して審査をするので、
    審査に多少時間がかかる。
  • 抵当権設定のための登記費用・手数料などがかかる。
  • 融資限度額が高く、数千万円まで借りられたり、金利も比較的低い傾向がある。

住宅ローンの返済がある程度終わり、大規模なリフォームをする場合や、返済期間が長くなる場合は、まず有担保ローンを借りられるかどうか、金融機関に相談されることをお勧めします。

2.無担保ローン
  • 抵当権を設定する必要がないため審査時間は早い。
    (個人信用情報や借入額に無理がないかなどの審査はある。)
  • 借りられる金額は1千万円以下の場合が多い。
  • 返済期間も10~15年前後で、金利も高い場合が多い。

借入額が少なく返済期間が短い場合や、早急に工事対応したい場合は、多少金利が高くても無担保ローンを使うメリットがある。(住宅ローン返済中は、有担保ローンが使えず、無担保ローンを借りる場合もあり。)

【フラット35】リフォームパック

【フラット35】リフォームパックは、【フラット35】と取扱金融機関の提供するローン(「フラット35パッケージ」)を利用することにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を、一体の手続で借り入れできる仕組みです。

参考: 【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までの借入金利・返済額が確定する住宅ローン。

特徴1

中古住宅購入費とリフォーム費用について最大、全額ローンを組むことが可能。 ただし、融資実行はリフォーム工事後となる。

特徴2

リフォーム後に【フラット35】の基準を満たすことで利用可能。
【フラット35】Sについても同様です。

参考:【フラット35】Sは、借り入れ期間の当初5年(10年)の金利が0.3%引き下げるもの。
長寿命・省エネの条件が付加される。

住宅金融支援機構 高齢者向け返済特例制度

満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象となる融資です。
借入額の上限は、1000万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額。

特徴1

元金は申込本人(連携債務者を含むすべての借入者)が亡くなったときに、相続する人が一括で返還するか、あらかじめ担保提供した建物・土地の処分により返済できる。

特徴2

月々の返済は利息のみでよく、低くおさえられる。
例)融資額1000万円を借り入れた場合の毎月の返済額(=借入金額×金利÷12

利息のみ15,417円/月

通常の、元金+利息を支払う場合は、月額、92,000円となり、76,583円低くおさえられます。(平成26年2月現在の金利1.85%で返済期間10年、均等返済で試算)

詳しくは独立行政法人住宅金融支援機構にお問い合わせください。

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補助金制度

ここ数年、耐震・省エネ・バリアフリー等の補助金や助成金の制度を設けている自治体が増えています。どのような補助があるのか、各自治体の公報やホームページ、窓口などで確認するとよいでしょう。
注意すべきことは工事着工前の事前申請が必要なことです。そのことを知らずに、先にリフォームをしてしまう方も多いようです。
リフォームの計画をする際は、間取り等の検討とともに補助金制度の利用を同時にすすめるとよいでしょう。

地方公共団体における住宅リフォ-ムに関する支援制度検索サイト(平成26年度版)
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は、各地方公共団体の住宅リフォームに関する支援制度検索サイトを公開しました。このサイトでは、地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。 最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

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補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いがわかりにくいものです。その共通点と違いは以下のとおりです。

  補助金 助成金
共通点 国や地方公共団体、または民間団体から支出され、原則返済不要
需給 条件などが合っても予算の関係上、
採択数が確定していることから申請
しても必ず受給できるわけではない
条件等が合えば受給できる可能性が高い
申請期間
(公募期間)
多くが一ヶ月程度 長期にわたりその申請期間が設けられている

国や地方自治体からの補助金、介護保険からの助成金

バリアフリーリフォーム

介護保険からの助成金
●受給対象者 要支援と認定された人、要介護認と定められた人。改修する家の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が居住していること
●金額 バリアフリー工事費の9割、上限20万円。上限に達するまで複数回利用できる
●対象リフォーム 手すり設置、段差解消、滑り防止、移動円滑化のための床変更、引戸への変更、洋式トイレへの変更など
●書類提出 領収書・工事費用内訳、写真(前・後)を添えた改修完了報告書を市区町村の介護保険課に提出
地方自治体からの補助金
助成金とは別に、数十万円の補助する自治体もある

太陽光発電

国からの補助金
●受給対象者 対象となる太陽光発電システムを住宅に設置して、電力会社と売電契約を結ぶ人
●金額 システム単価 50万円以下は1.5万円/Kw、41万円以下は2万円/Kw
●対象システム 1Kwあたりの設置費用が50万円以下で、発電量が10kw未満。メーカーや型番に指定がある
●書類提出 工事開始前に申し込み、完了後に補助金の交付申請を行う
地方自治体からの補助金
自治体によって補助金の有無や条件、金額が異なる。毎年内容が見直される

省エネ設備 (高効率給湯器など)

地方自治体からの補助金
●受給対象者 対象となる省エネ設備を住宅に設置する人
●金額 自治体により異なる
●対象システム CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、ガス発電給湯器など
●書類提出 年に1回~数回募集が行われる

家庭用燃料電池 (エネファーム)

国からの補助金
●受給対象者 補助対象機器を購入・設置し、自分で6年以上継続して使用する人
●金額 家庭用燃料電池1台あたり上限45万円
●対象システム 燃料電池普及推進協会(FCA)が指定した機器(中古品は対象外)
●書類提出 設置工事の開始前に申し込み、完了後は現地調査を行う
地方自治体からの補助金
国からの助成金と併せて利用できる補助金のある自治体もある

耐震リフォーム

地方自治体からの補助金
●受給対象者 自治体で異なるが「現行耐震基準が策定された1981年6月以前に建てられた住宅」「木造2階建住宅」などの条件が一般的
●金額 自治体により異なる
●対象システム 耐震リフォームを行う際の「耐震診断」「補強工事」「補強計画」など
●書類提出 自治体により異なる。指定会社の耐震診断を受けること条件の場合が多いので早めに確認するとよい

※ 各種補助金制度は、変更されることが予想されます。最新の情報は、国・各地方自治体にお問い合わせください。

リフォーム減税制度

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金で行っても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。平成26年10月現在、利用できる住宅リフォームに関する減税制度は「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」の3つです。一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

1.対象となるリフォーム

●省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームの3つ。

2.減税対象となる税金

●所得税、固定資産税

3.手続きの時期

●所得税は、リフォームした年の確定申告の際に手続きする
確定申告をしてその年の所得税から減税分が戻ってくる

●固定資産税は、リフォーム完了後に申告する
リフォーム後に申告することで、減税後の税額が記入された納付書が届く

詳しくはこちらをご覧ください

住宅リフォームガイドブック
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